大阪家庭裁判所 平成１１年（少ロ）２００２号 決定
少年 Ｎ・Ｋ（昭和５７．１０．１５生）
主文
本人に対し、９万６０００円を交付する。
理由
１ 当裁判所は、平成１１年３月２９日、本人に対する平成１０年少第５０４１３０号、第５０４８０５号各道路交通法違反保護事件及び平成１１年少第４９５号、第８５１号各窃盗保護事件において、前記各道路交通法違反保護事件及び平成１１年少第４９５号窃盗保護事件の各送致事実を認定して、本人を保護観察に付したうえ、平成１１年少第８５１号窃盗保護事件については、その事実が認められないことを理由として、本人を保護処分に付さない旨の決定をした。
ところで、前記各事件記録によれば、本人については、平成１０年１０月２２日、道路交通法違反（原動機付自転車の無免許運転、平成１０年少第５０４１３０号）の事件が在宅送致され、同年１２月９日、更に道路交通法違反（共同危険行為、平成１０年少第５０４８０５号）の事件が在宅送致され、調査官による調査が行われていた。ところが、本人は、平成１１年２月１日、同年少第４９５号事件（以下、「第４９５号事件」という。）の送致事実と同一の被疑事実に基き逮捕され、その後勾留されて、同月１２日、当庁に事件送致され、同日、観護措置決定を受けて鑑別所に収容されたが、同月２４日、観護措置決定を取り消されると共に、同日、平成１１年少第８５１号事件（以下、「本事件」という。）の送致事実と同一の被疑事実に基き逮捕勾留され、本事件は平成１１年３月５日、当庁に事件送致され、本人は、同日、再度の観護措置決定を受けて少年鑑別所に収容され、審判期日である同月２９日に同所を退所したことが認められる。
２ そこで、本人に対する補償の要否について検討するに、前記のように本人は、本事件による逮捕勾留及び観護措置決定により、合計３４日間身体拘束を受けていたものである。ところで、第４９５号事件は本事件と同内容の窃盗（ひったくり）の事案であり、本人が本事件により再逮捕勾留されていなければ、その事件だけでも心身鑑別のために観護措置を継続する必要があった事案であり、現実にも本事件による観護措置決定による身体拘束は、本事件のみではなく、第４９５号事件や他の事件の審判のための本人の心身鑑別のために必要とされていたものと認められるから、通常心身鑑別に必要な期間に鑑みると、本事件による観護措置決定に基づく身体拘束期間のうち、少なくとも１０日間については、少年の保護事件に係る補償に関する法律３条２号後段に該当するものと言うべきである（なお、第４９５号事件の観護措置決定に基づく身体拘束の可能な残日数は最大限１５日間であった。）。
したがって、本人に対しては、本事件による身体拘束期間３４日間のうち、２４日間について、同法２条１項により補償することとする。
３ 次に、補償金額について検討するに、上記保護事件の記録によれば、本人は本件による逮捕以前の任意の事情聴取の時点から、警察官に対し、本事件と同一の犯行場所において同一の共犯者と窃盗（ひったくり）を行った事実を認めていたもので、図面上での現場の特定についても本人が任意に行い、被害状況も本事件の被害者の供述と概ね齟齬することなく、被害金額についても大きな相違はなかったこと、本人は犯行期日が本件の１ないし２か月前であったと記憶していたが、被害場所等が一致していたことなどから、本事件が自己の犯行であると認識するようになり、捜査段階から一貫して本事件は自己の犯行である旨供述していたものであること、しかし、本人は本事件の当日、原動機付自転車の無免許運転により警察官に検挙されていたことから、調査の結果、いわゆるアリバイの存在することが認められるに至ったものであること、本人は平成１０年３月中学校を卒業し、同年４月高校に進学したものの、１学期から欠席がちで同年１０月頃からほとんど登校せず、第４９５号事件による逮捕当時にはすでに学校側から留年を言い渡されていたもので、本年４月から定時制高校への進学を希望していたものであるが、本事件当時稼働しておらず徒食し無収入であったことが認められ、これらに上記記録によって認められる本人の生活状況等諸般の事情を併せ考慮すると、本人に対しては、１日４０００円の割合による補償をするのが相当である。
４ よって、本人に対し、補償の対象となる身体拘束日数２４日間について、上記割合による補償金合計９万６０００円を交付することとし、同法５条１項により主文のとおり決定する。
（裁判官 並木正男）